土地家屋調査士の通信講座・独学ガイド｜試験制度・午前免除・令和6年度合格率で選ぶ
土地家屋調査士は、法務省が所管する国家資格です。土地や建物の物理的な状況を調査・測量し、「不動産の表示に関する登記」の申請手続を代理する専門職で、土地の境界をめぐる筆界特定手続の代理も担います。試験には受験資格の制限がなく誰でも挑戦できる一方、測量の知識と登記の記述問題の両方が問われる独特の試験です。この記事では、まず法務省・日本土地家屋調査士会連合会の公式情報から受験資格・試験科目・午前の部の免除制度・令和8年度の日程を整理し、令和6年度試験の結果、LEC・東京法経学院・アガルートの講座情報、独学という選択肢までまとめます。
本記事はLEC東京リーガルマインドへのPR（アフィリエイト）リンクを含みます。その他の外部リンクは、法務省・日本土地家屋調査士会連合会・各講座の公式サイトへの通常リンクです。
・土地家屋調査士：法務省が所管する国家資格。法務大臣が試験を実施
・受験資格：年齢・学歴・国籍・居住地等の制限なし。誰でも受験できます（法務省公式）
・試験構成：筆記試験（午前の部＋午後の部、いずれも多肢択一式＋記述式）→ 筆記合格者に口述試験
・午前の部の免除：測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士の資格保有者は午前の部が免除される制度があります
・令和8年度：受験申請受付は令和8年7月27日〜8月7日、筆記試験は2026年10月18日、口述試験は2027年1月21日、最終合格発表は2027年2月15日の予定
・令和6年度（2024年度）試験：受験者数4,589人・合格者数505人（法務省公表）。この2つの公表値から算出すると合格率は約11.0%
1. 土地家屋調査士とは
土地家屋調査士は、法務省が所管する国家資格です。法務省の公式サイトによると、土地家屋調査士となるには法務大臣が行う土地家屋調査士試験に合格すること等が必要とされています。主な業務は、不動産の表示に関する登記（土地の地目・地積、建物の種類・構造・床面積などを公示する登記）に必要な調査・測量と、その申請手続の代理です。あわせて、審査請求の代理や、土地の境界をめぐる筆界特定手続の代理も担います。測量という技術的な作業と、登記という法律手続の両方にまたがる点が、この資格の特徴です。
2. 試験制度（受験資格・試験科目・形式・受験手数料）
法務省の公式情報（令和8年度試験のよくあるお問合せ）によると、受験資格の制限はなく、居住地や国籍にかかわらず誰でも受験することができます。試験は筆記試験と口述試験で構成され、筆記試験は「午前の部」と「午後の部」に分かれます。いずれの部も多肢択一式問題と記述式問題があり、午前の部は主に測量に関する知識・作図、午後の部は不動産の表示に関する登記の知識と申請書等の記述問題が問われます。筆記試験に合格した人が、後日の口述試験（面接形式）に進みます。
| 試験区分 | 出題形式 | 満点 |
|---|---|---|
| 午前の部 | 多肢択一式 | 60点 |
| 午前の部 | 記述式 | 40点 |
| 午後の部 | 多肢択一式 | 50点 |
| 午後の部 | 記述式 | 50点 |
受験手数料については、法務省の公式情報で「収入印紙以外で納付することはできない」とされており、収入印紙での納付が必要です。金額は複数の資格情報サイトで8,300円と案内されていますが、本記事執筆時点では法務省の受験案内書（PDF本体）で金額を直接確認できていないため、正確な最新の金額は必ず法務省の公式の受験案内でご確認ください。
3. 午前の部の免除（測量士補などのルート）
土地家屋調査士試験には、午前の部を免除できる制度があります。日本土地家屋調査士会連合会の公式サイトによると、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士のいずれかの資格を持っていれば、午前の部の試験が免除されます。午前の部は測量の専門知識・作図が中心のため、これらの資格でその知識が担保されているとみなされる仕組みです。免除を受けるには、資格を証する書面を提出する必要があります（法務省の公式Q&Aでも、免除を受けるための書面の提出方法が案内されています）。
4. 令和8年度試験の日程
法務省の公式サイト（令和8年度土地家屋調査士試験のページ）によると、令和8年度の受験申請受付期間は令和8年7月27日〜8月7日です。本記事執筆時点（2026年8月17日）では、受験申請の受付期間はすでに終了しており、筆記試験（2026年10月18日）を控えた段階です。筆記試験に続く口述試験は2027年1月21日、最終合格発表は2027年2月15日の予定です。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 受験申請受付期間 | 令和8年7月27日〜8月7日（受付終了） |
| 筆記試験 | 2026年10月18日（予定） |
| 口述試験 | 2027年1月21日（予定） |
| 最終合格発表 | 2027年2月15日（予定） |
令和8年度試験の合格率・合格者数は、本記事執筆時点では筆記試験前・合格発表前のため存在せず、本記事では扱いません。参考として、次の章では確定している令和6年度（2024年度）試験の結果を紹介します。
5. 令和6年度（2024年度）試験結果
法務省「令和6年度土地家屋調査士試験の最終結果について」によると、令和6年度試験の受験者数は4,589人、合格者数は505人でした。この2つの公表値から計算すると、合格率は約11.0%（505÷4,589）となります。この「約11.0%」という数値は、法務省が合格率として発表した文言ではなく、公表された受験者数・合格者数から当サイトが算出した参考値です。
- 受験者数：4,589人（午前の部・午後の部の双方を受験した者の数）
- 合格者数：505人
- 合格率（公表値からの算出）：約11.0%
合格率がおよそ1割という水準からもわかるとおり、土地家屋調査士試験は難易度の高い試験です。通信講座を受講すれば必ず合格できる、あるいは誰でも合格できるといった性質の試験ではありません。講座受講によって合格率が上がることを示す公式データはなく、本記事は特定の講座・学習方法での合格を保証するものではありません。最新の合格率・合格者数は、必ず法務省の公式発表でご確認ください。
6. 通信講座と独学を比較
土地家屋調査士試験は、測量の計算・作図と、登記申請書等の記述という実技寄りの出題があるため、通信講座で解法や作図の手順を学ぶ人が多い資格です。一方で、市販テキスト・過去問による独学や、測量士補で午前の部の免除を受けたうえで午後の部に絞って学ぶという進め方もあります。同じ資格の講座を比べる際は、料金が公式サイトで明示されているか、対象年度（合格目標年度）はいつか、という点も選び方のポイントになります。各社とも公式サイトで案内している合格目標年度が異なる場合があるため、申込前に必ず対象年度をご確認ください。
| 選択肢 | 料金（税込）の目安 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| LEC東京リーガルマインド | 初学者向け本科生講座（令和9年度＝2027年合格目標）336,600円、Web通信の場合287,100円と案内（対象年度に注意） | 通学講座も展開する大手予備校。初学者向けの本科生講座を開講 | 大手予備校のカリキュラムを公式サイトで確認したい人 |
| 東京法経学院 | 本記事執筆時点で受講料は確認できていません（公式サイトで要確認） | 土地家屋調査士分野で知られる予備校の一つ。最短合格講座等を開講 | この資格に専門特化した予備校を検討したい人 |
| アガルート | 入門総合講義162,800円〜（令和9年度＝2027年合格目標・税込。カリキュラム型は327,800円〜） | オンライン中心の講座。入門総合講義や入門カリキュラムを提供 | オンライン完結で学びたい人 |
| 独学 | 市販テキスト・問題集代のみ（測量士補を受ける場合はその費用が別途） | 公式の試験情報＋市販教材で学習。測量士補で午前免除を受ける進め方もある | 費用を抑えて自分で計画的に進められる人 |
LEC東京リーガルマインド 土地家屋調査士講座大手予備校・PRリンク
LEC東京リーガルマインド（lec-jp.com）は、通学講座も展開する大手予備校で、土地家屋調査士試験対策の講座を開講しています。公式サイトでは、初学者向けの本科生講座（合格コース）が案内されており、令和9年度（2027年）合格目標のコースの受講料は336,600円、Web通信の場合は287,100円と表示されています（2026年8月17日時点）。このページは2027年合格目標のコースのため、あなたが目標とする年度に対応するコースの有無・金額は、必ず公式サイトでご確認ください。カリキュラム・割引の有無・開講コースは変更される場合があります。受講によって合格率が上がることを示す公表データはなく、本記事は特定の講座・学習方法での合格を保証するものではありません。
向いている人：通学講座も選べる大手予備校のカリキュラムを、公式サイトで確認したい人。
LEC 土地家屋調査士講座を公式サイトで見る（PR）東京法経学院 土地家屋調査士講座受講料は公式サイトで要確認
東京法経学院（thg.co.jp）は、土地家屋調査士分野で知られる予備校の一つで、最短合格講座などを開講しています。ただし本記事執筆時点では、公式サイトの表示上の都合でコース名と受講料の正確な対応関係を確認できなかったため、金額は記載していません。コース内容・受講料・対象年度は、必ず東京法経学院の公式サイトでご確認ください。
向いている人：この資格に専門特化した予備校の講座を、まず公式サイトで確認したい人。
東京法経学院 公式サイトを見るアガルート 土地家屋調査士試験講座オンライン中心
アガルート（agaroot.jp）は、オンライン中心の講座を提供しており、土地家屋調査士試験対策として入門総合講義や入門カリキュラムを案内しています。公式サイトによると、令和9年度（2027年）合格目標の入門総合講義は162,800円、入門カリキュラム（ライト）は327,800円、（フル）は437,800円などと表示されています（いずれも税込・2026年8月17日時点）。こちらも2027年合格目標のコースのため、対象年度・最新の金額は必ず公式サイトでご確認ください。受講によって合格率が上がることを示す公表データはなく、本記事は特定の講座・学習方法での合格を保証するものではありません。
向いている人：オンライン完結で学習を進めたい人。
アガルート 公式サイトを見る独学（公式情報＋市販教材／測量士補で午前免除という選択肢）費用最小
受験資格・試験科目・免除制度・日程といった制度面は、法務省・日本土地家屋調査士会連合会の公式サイトで確認できます。市販のテキスト・過去問での独学も選択肢のひとつで、測量士・測量士補などを先に取得して午前の部の免除を受け、午後の部に絞って学習する進め方もあります。ただし合格率がおよそ1割という数値が示すとおり難易度は高く、独学での合格率について公式に発表された数値はありません。作図や記述式の対策は独学だと手順の確認が難しい面もあるため、最新の実施要項を公式サイトで確認したうえで、自分に合う方法を選ぶことをおすすめします。
向いている人：費用を最小限にして、公式情報を確認しながら自分で計画的に進められる人。
日本土地家屋調査士会連合会 公式サイトを見る7. まとめ：あなたに合う対策の選び方
土地家屋調査士は、受験資格に制限がなく誰でも挑戦できる法務省所管の国家資格ですが、令和6年度試験の受験者数4,589人・合格者数505人（公表値からの算出で合格率約11.0%）が示すとおり、難易度の高い試験です。試験は筆記（午前の部＋午後の部）と口述で構成され、測量士・測量士補・建築士の資格があれば午前の部の免除を受けられます。令和8年度試験は受験申請の受付がすでに終了し、本記事執筆時点（2026年8月17日）では筆記試験（2026年10月18日）を控えた段階です。
- 大手予備校のカリキュラムを確認したいなら、通学講座も展開するLEC東京リーガルマインド（初学者向け本科生講座・対象年度は公式サイトで要確認）。
- この資格に専門特化した予備校を検討したいなら、東京法経学院（受講料は公式サイトで要確認）。
- オンライン完結で学びたいなら、アガルート（入門総合講義162,800円〜・対象年度は公式サイトで要確認）。
- 費用を最小限にして自分で計画的に進めたいなら、公式情報＋市販教材での独学（測量士補で午前免除という進め方もあり）。
受験資格・試験科目・免除制度・受験手数料・試験日程の正確な最新情報は、必ず法務省・日本土地家屋調査士会連合会の公式サイトでご確認ください。本記事は特定の講座・学習方法での合格を保証するものではなく、資格取得によるキャリア・年収・独立開業等の便益を保証するものでもありません。
8. よくある質問（FAQ）
Q. 土地家屋調査士試験の受験資格は？
A. 法務省の公式情報によると、年齢・学歴・国籍・居住地等の制限はなく、誰でも受験できます。
Q. 試験はどのような構成ですか？
A. 筆記試験（午前の部＋午後の部、いずれも多肢択一式と記述式）と、筆記合格者が受ける口述試験で構成されます。
Q. 午前の部の免除とは？
A. 測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士のいずれかの資格を持っていれば、筆記試験の午前の部が免除される制度です。免除を受けるには資格を証する書面の提出が必要です。最新の要件は公式サイトでご確認ください。
Q. 令和6年度の合格率は？
A. 法務省公表の受験者数4,589人・合格者数505人から算出すると約11.0%です。これは法務省が合格率として発表した数値ではなく、公表値からの算出値です。
Q. 令和8年度の試験日は？合格率は？
A. 令和8年度の筆記試験は2026年10月18日、口述試験は2027年1月21日、最終合格発表は2027年2月15日の予定です。本記事執筆時点（2026年8月17日）では筆記試験前・合格発表前のため、令和8年度の合格率・合格者数は本記事では扱っていません。