弁理士の通信講座 試験制度・料金・学習内容を確認
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弁理士の通信講座|資格スクエアの料金・学習内容を試験制度から解説

最終更新: 2026年8月12日 / 運営:

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権の出願手続きを代理する国家資格で、受験資格に制限がなく誰でも挑戦できる一方、試験は短答式・論文式(必須+選択)・口述式の3段階からなる難関試験です。この記事では、まず特許庁・日本弁理士会の公式情報をもとに試験制度の要点を整理し、そのうえで通信講座「資格スクエア」の料金・学習内容を、資格スクエア公式サイトで確認した情報をもとに紹介します。

先に要点
・受験資格の制限はなし(誰でも受験可能・日本弁理士会公式)
・試験は短答式→論文式(必須・選択)→口述式の3段階(各段階に合格して次へ進む)
・受験手数料は12,000円(特許印紙)
・オンライン特化の通信講座を検討するなら「資格スクエア」が実務家講師・AI要素・分割払いに対応
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弁理士試験の制度をおさらい

弁理士試験は工業所有権審議会が実施し、受験資格に年齢・学歴などの制限はありません。試験は例年、5月に短答式(1次)、7月に論文式(2次)、10月に口述式(3次)の順に行われ、前の段階に合格した人だけが次の段階に進めます(日本弁理士会公式サイトより)。受験手数料は12,000円(特許印紙)です。

短答式筆記試験

試験時間は3.5時間、マークシート五肢択一式で全60題。内訳は「特許・実用新案に関する法令」20題、「意匠に関する法令」10題、「商標に関する法令」10題、「工業所有権に関する条約」10題、「著作権法及び不正競争防止法」10題です。合格基準は総合得点の65%を基準に工業所有権審議会が定める得点以上で、かつ科目別の合格基準(各科目満点の40%が原則)を下回る科目が一つもないことが条件です(特許庁公式サイトより)。

論文式筆記試験(必須科目・選択科目)

必須科目は「特許・実用新案」(試験時間2時間)「意匠」(1.5時間)「商標」(1.5時間)の3科目で、試験中は弁理士試験用法文が貸与されます。選択科目は「理工I(機械・応用力学)」「理工II(数学・物理)」「理工III(化学)」「理工IV(生物)」「理工V(情報)」「法律(民法)」の6科目から1つを受験願書提出時に選択し、試験時間は1.5時間です(特許庁公式サイトより)。

口述試験

「特許・実用新案」「意匠」「商標」の3科目について、各科目10分程度の面接方式で実施されます。採点はA・B・Cのゾーン方式で、C評価(答えが不十分)が2つ以上ある場合は不合格となります(特許庁公式サイトより)。

令和8年度(2026年度)弁理士試験のスケジュール(目安)

令和8年度の実施日程。年度により変更される場合があるため、出願前に必ず特許庁公式サイト(工業所有権審議会)でご確認ください。
試験段階実施予定日
短答式筆記試験5月17日(日)
論文式筆記試験(必須科目)6月28日(日)
論文式筆記試験(選択科目)7月26日(日)
口述試験10月17日(土)〜19日(月)のいずれか

※合格率・合格者数など特許庁が公表していない集計値は、本記事では扱いません。最新の合格率・統計は特許庁公式サイトでご確認ください。

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資格スクエア 弁理士講座オンライン特化・実務家講師・分割払い対応

資格スクエアは、実務経験を持つ弁理士講師によるオンライン特化型の通信講座です。弁理士講座の中心プラン「基礎・短答・論文パック」は、入門講座(約10時間)・基礎講座(約130時間)・短答対策講座(約100時間)・論文対策講座(約100時間)で構成され、合計は約390時間です。料金は合格目標年度によって異なり、資格スクエア公式サイト(2026年8月12日確認)では「28年度合格」プランが通常270,000円(税込297,000円)・選択科目の民法対策を含むプランが305,000円(税込335,500円)、「27年度合格」プランは期間限定の割引価格で151,200円(税込166,320円)・民法付き170,800円(税込187,880円)と案内されています(割引は時期により変動するため、最新価格は公式サイトでご確認ください)。

講師は林哲彦氏・菊池徹氏(いずれも弁理士)が担当し、月1回のZoomフォローアップ相談会、講義画面から質問できる「ワンクリック質問機能」(150回まで)、他の受講生の質問・回答を閲覧できる「みんなの質問機能」などのサポートが付きます。視聴期限は合格目標年度に応じて設定されます(28年度合格プランは2028年7月末まで)。

向いている人:独学での情報収集が難しい範囲を実務家講師の講義でカバーしたい人、スマホ・PCでのオンライン学習とサポート体制を重視する人。

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他にも弁理士試験対策の講座を提供するスクール

弁理士試験の対策講座は資格スクエアのほかにも複数のスクールが提供しています。料金・カリキュラムは各社で大きく異なるため、下記の公式サイトで比較検討することをおすすめします(以下はアフィリエイトリンクではなく、各社公式サイトへの通常のリンクです)。

まとめ

弁理士試験は受験資格の制限がない一方、短答式・論文式・口述式の3段階を突破する必要がある難関資格です。まずは特許庁・日本弁理士会の公式情報で制度の全体像をつかみ、そのうえで独学で対策しにくい範囲を通信講座で補強するかどうかを検討するとよいでしょう。資格スクエアはオンライン完結・実務家講師・分割払いに対応した選択肢の一つです。料金・カリキュラムの詳細、キャンペーン価格は変動するため、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 弁理士試験に受験資格の制限はありますか?

A. 日本弁理士会公式サイトによれば、受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。

Q. 弁理士試験の受験手数料はいくらですか?

A. 12,000円(特許印紙)です。最新の金額・納付方法は特許庁公式サイトの受験案内でご確認ください。

Q. 試験はどのような流れで進みますか?

A. 短答式筆記試験(例年5月)に合格すると論文式筆記試験(必須科目・選択科目、例年7月)に進み、それに合格すると口述試験(例年10月)が実施されます。前の段階に合格した人だけが次の段階に進める仕組みです。

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